経営者が行った連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2026/06/25 16:00

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に対して、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
棚卸資産評価減	3,080	3,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	8,29	1,706	1,582
繰延税金資産	12	1,703	2,190
その他の非流動資産		3,050	2,861

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額

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