純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

2022/03/09 13:00

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が39,155千円増加すると見込まれます。
2 時価の算定に関する会計基準

2022/03/09 13:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員及び従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2022/03/09 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債は、5,293,154千円(前事業年度末5,176,869千円)となり、116,285千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の減少136,828千円、工事損失引当金の減少103,138千円による一方で、受注高の増加に伴う前受金の増加182,616千円、売上高の増加に伴う未払消費税等の増加168,109千円、未払法人税等の増加127,170千円、退職給付引当金の増加86,982千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,571,977千円(前事業年度末3,305,972千円)となり、1,266,005千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払72,077千円による一方で、当期純利益の計上による増加1,084,615千円、増資による資本金及び資本準備金の増加209,790千円、保有する上場株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加43,677千円によるものであります。

2022/03/09 13:00

#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/03/09 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/03/09 13:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	229.33	円	300.73	円
1株当たり当期純利益金額	60.18	円	75.23	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月4日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2022/03/09 13:00