- 6226
- 2026/09/04
- 時価
- 742億円
- PER 予
- 16.75倍
- 2022年以降
- 6.52-29.01倍
(2022-2026年) - PBR
- 4.82倍
- 2022年以降
- 1.12-7.66倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 1.81%
- ROE 予
- 28.81%
- ROA 予
- 21.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 受取手形
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) 株式会社鴻池組 8,000 栗林運輸株式会社 785 大日本印刷株式会社 544 株式会社オカムラ 263 日本重機販売株式会社 247 合計 9,840
2023/06/29 15:37期日 金額(千円) 2023年5月 3,263 6月 5,000 7月 1,032 8月 544 合計 9,840 - #2 事業等のリスク
- ② 取引先の信用リスクについて2023/06/29 15:37
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 労働災害について - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払条件による前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。2023/06/29 15:37
(2) 残存履行義務に配分した取引価格(単位:千円) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 9,521 8,704 電子記録債権 108,734 75,624
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末時点で8,259,749千円であります。当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。 - #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高
- 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
2023/06/29 15:37前事業年度
(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)受取手形割引高 204,500 千円 189,266 千円 電子記録債権割引高 184,195 〃 227,656 〃 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/29 15:37
当事業年度末における総資産は、12,766,962千円(前事業年度末12,022,374千円)となり、744,587千円増加しました。これは主に、鳥浜工場(仮称)の着工による建設仮勘定の増加636,662千円、受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産の増加483,782千円、原材料及び貯蔵品の増加381,931千円、仕掛品の増加221,977千円、現金及び預金の減少1,310,041千円によるものです。
(負債) - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/29 15:37
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)については、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。