#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の額の算定方法の決定方針
「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数(変動幅は 50%～150%)をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整出来るものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映出来る仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。
d.株式報酬の額の算定方法の決定方針
2024/06/27 15:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。
(3) 経営環境
2024/06/27 15:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、2023年8月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は17,527,616千円(前事業年度比13.7%増)、営業利益は2,593,776千円(同233.6%増)、経常利益は2,629,130千円(同232.3%増)、当期純利益は1,718,543千円(同167.8%増)となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は16,337,047千円(前事業年度末比17.4%増)となりました。
2024/06/27 15:07