有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	0	8	14	44	65	8	3,661	3,800	―
所有株式数 (単元)	0	12,879	2,359	55,884	19,653	13	85,920	176,708	15,000
所有株式数 の割合(%)	0	7.29	1.33	31.63	11.12	0.01	48.62	100.00	―

(注)自己株式45,316株は、「個人その他」に453単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,200,000
計	39,200,000

(注) 2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は39,200,000株増加し、78,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,685,800	35,371,600	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	17,685,800	35,371,600	―	―

(注) 1. 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 2026年2月10日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式数は17,685,800株増加し、35,371,600株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権

決議年月日	2021年3月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6、当社従業員 13
新株予約権の数(個)※	85 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※	普通株式 42,500 [85,000] (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	267 [134] (注)2、5
新株予約権の行使期間※	2023年3月16日～2031年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 267 [134] 資本組入額 134 [67] (注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は500株です。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

			既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=
			既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
5.当社は2022年1月4日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2026年4月1日付の株式分割に伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」は所定の調整が行われており、[ ]内に記載しております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月4日 (注)1	12,162,400	15,203,000	―	264,895	―	117,070
2022年3月16日 (注)2	2,130,000	17,333,000	793,638	1,058,533	793,638	910,708
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)3	65,000	17,398,000	8,710	1,067,243	8,645	919,353
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)3	111,000	17,509,000	14,874	1,082,117	14,763	934,116
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)3	114,000	17,623,000	15,276	1,097,393	15,162	949,278
2024年8月9日 (注)4	10,300	17,633,300	8,131	1,105,524	8,131	957,410
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)3	52,500	17,685,800	7,035	1,112,559	6,982	964,392

(注) 1.株式分割(1:5)による増加です。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 810 円
引受価額 745.2 円
資本組入額 372.6 円
3.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加となっております。
4. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当(当社の取締役6名)による増加となっております。
発行価格 1,579 円
資本組入額 789.5 円
5.2026年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が17,685,800株増加しております。

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 45,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	176,255	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
	17,625,500
単元未満株式	普通株式 15,000	―	―
発行済株式総数	17,685,800	―	―
総株主の議決権	―	176,255	―

② 【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 守谷輸送機工業株式会社	横浜市金沢区福浦1丁目14-9	45,300	―	45,300	0.26
計	―	45,300	―	45,300	0.26