有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,083千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年11月25日 | 2016年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 | 当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 98,100株 | 普通株式 10,700株 |
| 付与日 | 2015年11月30日 | 2016年9月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2017年12月1日 至 2025年11月25日 | 自 2018年9月6日 至 2026年8月31日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月27日 | 2019年2月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 86名 | 当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 30,300株 | 普通株式 18,200株 |
| 付与日 | 2017年11月30日 | 2019年3月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月27日 | 自 2021年3月2日 至 2029年2月26日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 121名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 54,200株 |
| 付与日 | 2022年7月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月21日 至 2032年7月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,800 | 700 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 16,800 | - | |
| 失効 | 4,000 | - | |
| 未行使残 | - | 700 | |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,000 | 11,900 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 1,700 | 3,600 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 7,300 | 8,300 | |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 39,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 11,600 | |
| 失効 | 2,400 | |
| 未行使残 | 25,000 | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 434 | 510 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,442 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 950 | 956 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,443 | 2,404 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,100 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,421 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 451 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 23,779千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 41,433千円 |