売上高

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社SML J HOTEL2	4,600,153	資産運用プラットフォーム事業

2026/06/24 16:03

#4 事業等のリスク

(顕在化可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ KPIの動向について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

CREAL	15,644,125
その他の収益	14,779,620
外部顧客への売上高	41,823,444

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定め、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、下記のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断しています。

No	判断基準	注(※)
4	当社グループを主要な取引先とする者(※)またはその業務執行者	主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高 2%を超える者をいう。
5	当社グループの主要な取引先(※)またはその業務執行者	主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の 2%を超える者をいう。
6	当社グループの主要な借入先(※) またはその業務執行者	主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の 2%を超える者をいう。
7	当社グループから一定額を超える寄付を受けている者(※)	一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超える寄付、法人等の場合は当該法人の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付をいう。
8	当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9	当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等(※)	役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に 1,000 万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人の連結売上高の 2%を超える団体に所属する者をいう。
10	社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役である村上未来氏は、上場会社での最高財務責任者としての経験と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。なお、同氏は当社株式を45,000株保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である定形哲氏は、銀行及び事業会社での豊富なリスク管理業務の経験を有していることから、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号(電子取引業務含む)に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当連結累計期間のGMVは昨年比微増に留まっております。2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、保有目的の変更による振替は行われておりません。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,215千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,896千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価)、減損損失は132,444千円(特別損失に計上)であります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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