繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	895千円		1,303千円
繰延税金資産合計	-		7,762
繰延税金資産の純額	-		7,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/13 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	895千円		1,303千円
繰延税金資産合計	-		32,862
繰延税金資産の純額	-		32,862

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主に回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。

2022/05/13 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/05/13 15:35

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,762千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5経理の状況、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/05/13 15:35

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。2022/05/13 15:35