訂正有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	895千円		1,303千円
貸倒引当金	641		10,758
資産除去債務に係る減価償却費	331		496
税務上の繰越欠損金	111,861		91,169
繰延税金資産小計	113,730		103,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111,861		△91,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,868		△4,797
評価性引当額合計	△113,730		△95,966
繰延税金資産合計	-		7,762
繰延税金資産の純額	-		7,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法人実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2		1.3
住民税均等割	24.6		0.7
評価性引当額の増減	△6.1		△34.9
その他	△1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.4		△2.5