訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	670千円
貸倒引当金	149
資産除去債務に係る減価償却費	165
税務上の繰越欠損金	112,748
繰延税金資産小計	113,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△986
評価性引当額合計	△113,734
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	895千円
貸倒引当金	641
資産除去債務に係る減価償却費	331
税務上の繰越欠損金	111,861
繰延税金資産小計	113,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,868
評価性引当額合計	△113,730
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)

法人実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2
住民税均等割	24.6
評価性引当額の増減	△6.1
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.4