訂正有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,601千円		1,098千円
貸倒引当金	627		716
資産除去債務に係る減価償却費	924		1,335
ソフトウェア償却超過額	-		1,085
税務上の繰越欠損金	58,021		32,200
繰延税金資産小計	62,176		36,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,311		△1,722
評価性引当額合計	△1,311		△1,722
繰延税金資産合計	60,864		34,714
繰延税金資産の純額	60,864		34,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割	0.6		-
評価性引当額の増減	△45.9		-
税額控除	△1.6		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.2		-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。