有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,098	千円		3,976	千円
貸倒引当金	716			658
資産除去債務に係る減価償却費	1,335			1,769
ソフトウェア償却超過額	1,085			1,117
株主優待引当金	-			36,463
税務上の繰越欠損金	32,200			-
繰延税金資産小計	36,436			43,986
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,722			△2,167
評価性引当額合計	△1,722			△2,167
繰延税金資産合計	34,714			41,818
繰延税金資産の純額	34,714			41,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
住民税均等割	-			0.2
評価性引当額の増減	-			0.1
受取配当等永久に損金に算入されない項目	-			△16.4
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			14.6

(注) 前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。