有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,387千円		2,601千円
貸倒引当金	627		627
資産除去債務に係る減価償却費	616		924
未払金	124		-
税務上の繰越欠損金	83,995		58,021
繰延税金資産小計	86,751		62,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,937		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,003		△1,311
評価性引当額合計	△77,940		△1,311
繰延税金資産合計	8,811		60,864
繰延税金資産の純額	8,811		60,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.2
住民税均等割	2.2		0.6
評価性引当額の増減	△51.8		△45.9
税額控除	△2.6		△1.6
売掛金認容(社外流出)	23.9		-
ソフトウエア認容(社外流出)	9.3		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		△16.2