- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権者は、2028年12月期から2032年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。)から求められるEBITDAが2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額、顧客関連資産償却額及び株式報酬費用並びに、M&Aに関連する株式取得・売却関連費用(連結損益計算書の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額として注書きされた金額を含む M&A に関連する株式取得・売却関連費用)を加算した額とする。また、上記におけるEBITDAの判定に際して適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/08/14 15:32- #2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2026/08/14 15:32- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) |
| 広告宣伝費 | 71,884 | | 106,156 | |
| のれん償却額 | 47,472 | | 62,184 | |
| 支払手数料 | 48,133 | | 56,401 | |
(注)前中間連結会計期間の
のれん償却額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2026/08/14 15:32- #4 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
2024年12月18日付で行われた株式会社みらい産業医事務所の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額が43,416千円減少し、顧客関連資産が66,214千円増加、繰延税金負債が22,797千円増加しております。
(株式取得による企業結合)
2026/08/14 15:32- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2026/08/14 15:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,063千円増加し、5,716,296千円となりました。これは、主な増加要因としてインクルード株式会社の連結子会社化により、売掛金が393,310千円増加して1,245,091千円となり、のれんが232,055千円増加して1,949,624千円となったことが挙げられます。一方減少要因として、現金及び預金が433,206千円減少の1,058,845千円となったことが挙げられます。
(負債)
2026/08/14 15:32