半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年12月18日付けで行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,063千円増加し、5,716,296千円となりました。これは、主な増加要因としてインクルード株式会社の連結子会社化により、売掛金が393,310千円増加して1,245,091千円となり、のれんが232,055千円増加して1,949,624千円となったことが挙げられます。一方減少要因として、現金及び預金が433,206千円減少の1,058,845千円となったことが挙げられます。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,520千円増加し、4,106,199千円となりました。主な増加要因は、長期借入金が249,067千円増加し2,359,869千円となったこと、未払金が101,186千円増加の505,765千円となったこと、及び1年内返済予定の長期借入金が59,957千円増加し568,092千円となったことであります。一方主な減少要因は、株主優待引当金を全額取崩したため119,083千円減少したこと、未払法人税等が32,716千円減少し102,770千円、未払消費税等が31,432千円減少し109,735千円となったことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,543千円増加し、1,610,096千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が34,419千円増加し302,973千円となったこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500千円増加したことであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済においては、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰や原材料費の上昇が諸物価を押し上げ、雇用情勢や資金繰りの悪化を背景に中小企業の倒産件数が増加するなど、大幅に景況感が悪化しました。しかしその後、米国とイランの停戦合意による先行き不透明感が緩和されると、AI関連のデジタル投資が拡大したことや、雇用環境の引き締まりによる賃上げや省エネ基準変更によるエアコン需要が個人消費を押し上げたことなどから、景況感は徐々に改善しました。
こうした状況の中、中東情勢の当社グループの顧客層への影響につきましては、メンタルヘルスソリューション事業の顧客の一部に事業場の統廃合や従業員数の減少による解約が見られたものの、現時点では限定的なものに留まっております。
当中間連結会計期間において、当社グループでは、2026年3月31日付でリワーク事業(職場復帰支援)を展開するインクルード株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化いたしました。今回の取得により、当社グループはメンタル不調の予防から、早期発見、そして復職支援までを一気通貫でサポートできる体制を確立しました。これにより、顧客企業へのさらなる価値提供と、社会課題である「メンタル不調者の職場復帰」への貢献を加速させてまいります。
新たな子会社の取得及び各事業の進捗を踏まえて、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画MHT100/20-25」について、修正を行いました。まず目標達成の時期を1年順延して2028年12月期とし、連結売上高目標を100億円から150億円へと引き上げました。また、営業利益の目標については、昨年業績予想を下方修正したことを踏まえ、着実な達成を目指すため旧中期経営計画の下限の20億円と設定しました。今回の目標値は、既存の2つの成長エンジンによる内部成長のみをベースとしており、今後発生する可能性のある、企業買収等による事業拡大については考慮しておりません。
当中間連結会計期間においては、第15期の配当金の支出に加え、株主優待制度創設による個人株主急増に伴う諸費用が増加しました。また、一時的経費としてインクルード株式会社の株式取得に係る諸手数料を計上しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,097,811千円(前年同期比35.5%増)、営業利益294,069千円(前年同期比6.0%増)、経常利益270,142千円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益138,891千円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、「産業医クラウド」のサービス内容の追加・再編等のブラッシュアップを実施しております。また、新規顧客獲得のための、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動なども引き続き行ってまいりました。
グループ内子会社との連携については、株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で営業活動の相互支援、新規事業開発等の相乗効果が進んでおります。2024年12月に子会社化した株式会社みらい産業医事務所も、株式会社Avenirに管理業務を集約し業務の効率化が進んでおります。また、株式会社ヘルスケアDXのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運営が安定化し、支援先の拡大により収益基盤としての重要性が増しています。2026年3月31日付で子会社化したインクルード株式会社については、従来より業務提携関係にありましたが、今後はメンタルヘルスソリューション事業内のリワーク事業として、より一層連携を深めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,102,388千円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益631,780千円(同50.1%増)となりました。
b.メディカルワークシフト事業
当中間連結会計期間におけるメディカルワークシフト事業においては、当社グループに参加したことに伴う企業運営方法の統合が進みました。管理部門のデジタル化推進による効率化に加え、派遣スタッフの定着を目的とした人事評価制度の構築、他社との差別化を図るための派遣スタッフのレベルアップ研修等の新たな施策に取り組みました。また、営業エリアを拡大するため、新たに福岡支店を開設いたしました。一方これらの施策のための投資的経費も計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,939,571千円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は124,943千円(前年同期比4.8%減)となりました。
c.その他事業
当中間連結会計期間におけるその他事業において、メディカルキャリア支援事業では、前連結会計年度に引き続き、産業保健事業との連携に注力してまいりました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高55,851千円(前年同期比7.5%減)、セグメント損失は666千円(前年同期はセグメント利益3,856千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ433,206千円減少し、1,058,845千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、57,043千円のマイナスとなりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益269,983千円、未払金の増加額26,972千円、のれんの償却額62,184千円によるものであります。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額177,885千円、株主優待引当金の減少額119,083千円、未払消費税等の減少額31,432千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、587,900千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511,328千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、211,738千円となりました。主な収入は、長期借入金の借入による収入590,000千円であります。一方主な支出要因は、長期借入金の返済による支出280,976千円、配当金の支払額104,397千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績の状況」で述べたとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「1 事業等のリスク」に記載のとおりリワーク事業関連のリスクが挙げられます。
リワーク事業のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)従業員数
前連結会計年度末に比べ、従業員数が378名増加しております。従業員数増加の主な理由は、インクルード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、リワーク事業における従業員数が168名増加したことに加え、メディカルワークシフト事業の派遣先増加に伴い派遣者数が190名増加したことによるものであります。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、インクルード株式会社を連結子会社化したことにより、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は74,530千円です。