有価証券届出書(新規公開時)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ146,682千円増加し、374,447千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ127,717千円増加し、316,857千円となりました。これは主に、長期借入金及び第三者割当増資による現金及び預金82,761千円の増加、事業の拡大による売掛金44,980千円の増加によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18,964千円増加し、57,590千円となりました。これは主に、「ELPIS」追加開発に伴うソフトウエア19,119千円の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ195,738千円増加し、376,761千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ52,015千円増加し、204,993千円となりました。これは主に、事業拡大による買掛金20,361千円の増加、未払金19,447千円の増加、未払消費税等11,593千円の増加並びに短期借入金10,000千円の増加によるものであります。一方、予定通りの返済により、1年内返済予定の長期借入金は29,820千円減少しております。
固定負債は前連結会計年度末に比べ143,723千円増加し、171,767千円となりました。これは主に、運転資金確保と手元流動性を高めるための長期借入金131,034千円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,056千円減少し、△2,314千円となりました。これは主に、増資による資本金50,000千円及び資本剰余金50,000千円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失149,056千円によって利益剰余金が減少したことによるものです。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129,033千円増加し、503,480千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ131,433千円増加し、448,291千円となりました。これは主に、事業拡大によって現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ61,359千円、70,978千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,400千円減少し、55,189千円となりました。これは主に、「ELPIS」追加開発に伴うソフトウエア仮勘定12,559千円の増加があった一方、減価償却によるソフトウエア13,765千円の減少があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,850千円増加し、386,611千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ25,373千円増加し、230,367千円となりました。これは主に、事業拡大によって買掛金9,762千円、短期借入金10,000千円、1年内返済予定の長期借入金9,752千円、未払消費税等9,021千円の増加があった一方、前期末に計上された未払金の支払によって未払金は18,424千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ15,523千円減少し、156,244千円となりました。これは主に、返済による長期借入金5,870千円の減少及びリース債務9,653千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末△2,314千円から116,868千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が114,683千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退しました。4～5月に実施された緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたものの、冬季に再度流行が拡大したことから経済活動の減速は避けられず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制向上に取り組む一方、第三者割当増資の実施や借入金の増加により手元資金の拡充を図り、不透明な状況に対応するための基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は947,040千円(前期比46.5%増)となりましたが、3つの事業すべてにおいて、事業の拡大、サービス体制強化等に係るコストを吸収するには至らず、営業損失は145,435千円(前連結会計年度は営業損失225,541千円)、経常損失147,621千円(前連結会計年度は経常損失225,625千円)、親会社株主に帰属する当期純損失149,056千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失226,205千円)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
a. メンタルヘルスソリューション事業
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退しました。当社においても、新規の顧客獲得は進んでいるものの、既存顧客の一部に業績悪化で人員削減、コストカットを余儀なくされた企業によるサービスの一時休止及び解約が生じております。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高738,132千円(前期比52.1%増)、セグメント損失47,448千円(前連結会計年度はセグメント損失45,005千円)となりました。
b. メディカルキャリア支援事業
当期は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響等により、医療機関における医師求人及び医師の求職ニーズが減少しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高120,891千円(前期比38.9%増)、セグメント損失56,459千円(前連結会計年度はセグメント損失75,102千円)となりました。
c. ITソリューション事業
当連結会計年度においては、Webマーケティング支援サービスに注力することで、大口の取引先を獲得する等、売上高全体に占める割合が増加しております。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高88,016千円(前期比19.1%増)、セグメント損失4,872千円(前連結会計年度はセグメント利益19,025千円)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は未だ収束の見通しが立たず、米国や中国経済の持ち直し等により一部で回復の動きがみられるものの、変異株による感染再拡大の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、見込み顧客との営業上のコンタクト・接触が困難な状況下、当社では見込み顧客とのオンライン面談を活用し、感染リスクを低減しつつ、主にメンタルヘルスソリューション事業の売上高を着実に伸ばしており、一方で広告宣伝費や旅費交通費等の経費削減を通じて利益の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,003,942千円、営業利益120,742千円、経常利益120,006千円、親会社株主に帰属する四半期純利益114,683千円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
※2021年1月1日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。
a.メンタルヘルスソリューション事業
当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の長期化による新規受注の鈍化の影響を押さえるべく、広告宣伝費や交通費等による経費削減に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高776,204千円、セグメント利益108,457千円となりました。
b.メディカルキャリア支援事業
当第3四半期連結累計期間においては、自治体や企業より新型コロナウイルスのワクチン接種会場における医療体制整備についての相談を受け、医療機関と連携して医療従事者の紹介を行いました。これによりワクチン接種に関連する売上が大きく増加したことから極めて好調な結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高138,731千円、セグメント利益33,157千円となりました。
c.デジタルマーケティング事業
当第3四半期連結累計期間においては、Webマーケティング支援サービスに注力することで、大口の取引先を獲得する等、当社グループ内の売上高全体に占める割合が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高89,007千円、セグメント利益12,465千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ82,761千円増加し、188,808千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は119,724千円(前連結会計年度は166,204千円の使用)となりました。これは主に増加要因としては、減価償却費25,199千円(前連結会計年度は20,137千円)、仕入債務の増加額20,361千円(前連結会計年度は仕入債務の増加額12,916千円)、未払金の増加19,230千円(前連結会計年度は未払金の増加額30,238千円)があった一方で、減少要因としては、税金等調整前当期純損失147,621千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失225,625千円)による資金の減少、売上債権の増加44,980千円(前連結会計年度は売上債権の増加額9,758千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は642千円(前連結会計年度は2,965千円の使用)となりました。これは主に減少要因として、有形固定資産の取得による支出487千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出2,965千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金203,129千円(前連結会計年度は116,101千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、長期借入金の借入れによる収入150,000千円(前連結会計年度は長期借入金による収入40,000千円)、株式の発行による収入99,379千円(前連結会計年度は株式発行による収入139,530千円)等があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出48,786千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出62,512千円)、リース債務の返済による支出7,464千円(前連結会計年度はリース債務の返済による支出916千円)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
第10期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当第10期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年度比(%)
メンタルヘルスソリューション事業	738,132	152.1
メディカルキャリア支援事業	120,891	138.9
ITソリューション事業	88,016	119.1
合計	947,040	146.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、2021年1月1日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第11期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
メンタルヘルスソリューション事業	776,204
メディカルキャリア支援事業	138,731
デジタルマーケティング事業	89,007
合計	1,003,942

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は947,040千円となり、前連結会計年度と比較して300,734千円増加(前期比46.5%増)となりました。これは主に、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して252,821千円増加し、738,132千円(前期比52.1%増)となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して187,656千円増加し、495,462千円(前期比61.0%増)となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して171,370千円増加し、437,333千円(前期比64.4%増)となったことによるものであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して113,078千円増加し、451,578千円(前期比33.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して32,972千円増加し、597,013千円(前期比5.8%増)となりました。これは主に、人員減少に伴い人件費等(役員報酬、法定福利費等を含む)が前連結会計年度と比較して30,739千円減少し、265,700千円(前期比10.4%減)となった一方で、売上拡大に伴い広告宣伝費が前連結会計年度と比較して47,444千円増加し、147,647千円(前期比47.3%増)となったことによるものであります。
その結果、営業損失は145,435千円(前連結会計年度は営業損失225,541千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は658千円(前期比66.6%減)、営業外費用は2,845千円(前期比38.4%増)となりました。営業外収益の減少は、受給した助成金の金額が前連結会計年度と比較して375千円減少したこと、及び前連結会計年度に計上していた税金関係の還付金等による雑収入が938千円減少したことによるものであります。また、営業外費用の増加は、借入金増加により支払利息が784千円増加したことが主な要因であります。
この結果、経常損失147,621千円(前連結会計年度は経常損失225,625千円)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税につきましては、1,434千円(前期比147.2%増)となりました。これは主に、親会社の税引前当期純利益が1,460千円(前連結会計年度は税引前当期純損失78,079千円)となったことによるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失149,056千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失226,205千円)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,003,942千円となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、498,049千円となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大に伴う産業医への業務委託料支払の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は505,893千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、385,151千円となりました。これは主に、給与及び手当、医師募集費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は120,742千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は1,114千円、営業外費用は1,850千円となりました。
営業外収益の主な内訳は助成金収入216千円及び消費税還付金850千円であります。また、営業外費用の内訳は支払利息1,670千円及び支払保証料179千円であります。
この結果、経常利益は120,006千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、5,323千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が120,006千円となったことによるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,683千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する)につきましては、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。
ENT(Enterpriseの略称)
従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上(見込を含む)の顧客(グループ)
SMB(Small and Medium Businessの略称)
メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客
MRR(Monthly Recurring Revenueの略称)
メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
NRR(Net Revenue Retentionの略称)
「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。
契約社(グループ)数
SMBについては法人単位、ENTについてはグループ(企業群)単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
契約単価
SMB、ENTの売上高を契約社(グループ)数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
企業規模別売上総利益率
SMB、ENTのそれぞれの売上高及び原価から売上高総利益率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業では、クラウドサービス等の活用により原価の低減を図っており、当社事業における指標として重視しております。
解約率(Customer Churn Rate)
月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。

MRR(月次経常収益)四半期累計額(単位:百万円)

SMB	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期		ENT	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
2019年	19	22	23	25		2019年	13	14	17	19
2020年	27	31	31	33		2020年	21	29	30	34
2021年	35	41	44	46		2021年	41	42	44	51

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外
契約社数(単位:社) (単位:グループ)

SMB	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期		ENT	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
2019年	309	372	415	463		2019年	33	41	46	49
2020年	520	602	645	706		2020年	60	66	73	76
2021年	760	879	943	1,000		2021年	84	86	90	96

※四半期毎(3月、6月、9月、12月)の各末日時点における集計
契約単価(単位:千円)

SMB	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期		ENT	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
2019年	64	65	59	57		2019年	404	364	377	417
2020年	56	53	52	52		2020年	369	451	431	484
2021年	53	52	52	52		2021年	506	522	506	556

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出
企業規模別売上総利益率(単位:%)

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
全体	42.0	42.1	47.7
SMB	43.3	42.2	44.8
ENT	40.4	42.1	50.6

※売上総利益を売上高で除して算出
解約率(単位:%)

SMB	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2019年	0.0	0.3	2.6	0.3	0.6	0.3	1.0	0.5	0.0	0.5	0.4	0.4
2020年	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.4	1.0	1.7
2021年	0.1	0.1	0.9	0.4	0.4	0.5	0.3	0.3	0.8	0.6	0.5	0.3

ENT	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2019年	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
2020年	0.0	0.0	0.0	0.0	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.6
2021年	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出
NRR(売上継続率)(単位:%)

	2019年12月	2020年12月	2021年12月
ENT	100	119	101

※2019-2021年の12月末時点において、12カ月前に契約があったグループについての12月MRRを
12カ月前の12月MRRで除して算出
④ 経営成績に影響のある法人税等の将来における支払いについて
法人税等の将来的な支払いに関して、当社の会計監査人であるかがやき監査法人のグループであるかがやき税理士法人と当社との間で、2021年10月25日付で覚書を締結しております。その概要は、以下のとおりであります。
2016年12月期及び2017年12月期において、当時、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenirの経理業務は、株式会社経理バンクに業務委託し、税務業務は、同社のグループである東京JAPAN税理士法人(現かがやき税理士法人)に業務委託していました。当該期間において、当社より東京JAPAN税理士法人に対して株式会社Avenirの税務申告に係る1か月の期限延長申請を要請していたものの、東京JAPAN税理士法人が同申請の提出を失念したため、株式会社Avenirは青色申告を適用できず、繰越欠損金の損金通算ができない状況にあります。
そのため、かがやき税理士法人との交渉の結果、2017年度、2018年度、2019年度の欠損額合計がその後に発生する黒字額と損益通算できないことにより発生する法人税等及び地方税等の影響額(総額約1億円)に関し、本件損害についてかがやき税理士法人はその賠償義務があることを認め、以降の各年度ごとに確定した損害分に応じて、当該確定した損害を当該確定後3か月以内にこれを賠償して、当社グループに支払うものとするという覚書を締結しました。ただし、本件損害が累計で5,000万円を超える部分については、当該超過部分の2分の1相当額の支払義務を免除するということになっております。
以上のとおり、当該事象は、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。また、2020年12月期には、第三者割当増資により約1億円の資金調達を実施しております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。