#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 新株予約権者は、2028年12月期から2032年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。)から求められるEBITDAが2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額、顧客関連資産償却額及び株式報酬費用並びに、M&Aに関連する株式取得・売却関連費用(連結損益計算書の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額として注書きされた金額を含む M&A に関連する株式取得・売却関連費用)を加算した額とする。また、上記におけるEBITDAの判定に際して適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△278,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2026/08/14 15:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間において、当社グループでは、2026年3月31日付でリワーク事業(職場復帰支援)を展開するインクルード株式会社の株式を100%取得し、連結子会社化いたしました。今回の取得により、当社グループはメンタル不調の予防から、早期発見、そして復職支援までを一気通貫でサポートできる体制を確立しました。これにより、顧客企業へのさらなる価値提供と、社会課題である「メンタル不調者の職場復帰」への貢献を加速させてまいります。
新たな子会社の取得及び各事業の進捗を踏まえて、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画MHT100/20-25」について、修正を行いました。まず目標達成の時期を1年順延して2028年12月期とし、連結売上高目標を100億円から150億円へと引き上げました。また、営業利益の目標については、昨年業績予想を下方修正したことを踏まえ、着実な達成を目指すため旧中期経営計画の下限の20億円と設定しました。今回の目標値は、既存の2つの成長エンジンによる内部成長のみをベースとしており、今後発生する可能性のある、企業買収等による事業拡大については考慮しておりません。
当中間連結会計期間においては、第15期の配当金の支出に加え、株主優待制度創設による個人株主急増に伴う諸費用が増加しました。また、一時的経費としてインクルード株式会社の株式取得に係る諸手数料を計上しました。
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