四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所より、同社が新設分割の方法により設立する産業医事業承継子会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)の株式を100%取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業、ストレスチェック事業 等
②企業結合を行う主な理由
当社は「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンのもと、厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアの考え方をベースに、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制の構築運用のため、厳選された産業医及び産業保健師等による役務提供サービスとクラウドサービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当社はクラウドを活用し企業における最適なメンタルヘルスケア体制の構築をサポートすることにより、「心の健康問題も身体の健康問題と同様に考えることが身近になる世界」の実現を目指しております。
現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は、愛知県名古屋市を本拠とし、東海エリアを中心に嘱託産業医サービスやストレスチェックの提供などを企業に対して事業展開しております。2010年の法人設立以来、着実に顧客基盤を拡大し続けてきており、現在のサービス提供事業場数は約400事業場弱(2022年9月末時点)となっております。
今後、当社と完全子会社となる株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)は相互に連携し、更なる産業医サービス関連事業の拡大を目指してまいります。
③企業結合日
2022年12月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金) 200,000千円
取得原価 200,000千円
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。