有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	32,862	34,005

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	186,913

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の判定は、事業計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積もりの前提とした事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。