有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	38,653	47,173

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,812,513	1,717,568
顧客関連資産	734,716	691,791

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の著しい悪化により、超過収益力算定の前提とした取得当初の事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。