売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,534,752	5,122,993	7,754,583	10,361,542
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	235,022	427,252	624,322	754,550

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
a.法的規制について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	38,608千円
	営業利益	1,557千円
	経常利益	3,371千円
	税金等調整前当期純利益	△3,483千円
	親会社株主に帰属する当期純利益	△3,555千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	3,426,974	4,486	3,431,460
外部顧客への売上高	4,086,304	5,533,097	9,619,401

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の
福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 9:37

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 数値目標
第42期連結会計年度(2029年3月期) 売上高 150億円、営業利益に新設事業所整備補助金(注)を加算したもの 10億円
(注)新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そして、当社グループを拡大すべく、2024年3月に新潟県糸魚川市にグループホームを新規に開設した他、2023年7月に長野県岡谷市に所在し介護事業を営むスマートケアタウン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,361百万円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により527百万円(前連結会計年度比3.1%減)、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの補助金の支給等により802百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,462	千円	4,200	千円
仕入高	90,518		86,258

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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