有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 スマートケアタウン株式会社
企業の内容 小規模多機能型居宅介護、通所介護
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。当社グループは、長野県に本社を含む多くの事業所が所在しておりますが、岡谷市には事業所がなく、同社を当社グループに迎えることにより、事業展開エリアの拡大と近隣の既存事業所の人員配置の効率化等の相乗効果が見込まれることから、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
なお、2023年9月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
18,402千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 スマートケアタウン株式会社
企業の内容 小規模多機能型居宅介護、通所介護
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。当社グループは、長野県に本社を含む多くの事業所が所在しておりますが、岡谷市には事業所がなく、同社を当社グループに迎えることにより、事業展開エリアの拡大と近隣の既存事業所の人員配置の効率化等の相乗効果が見込まれることから、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
なお、2023年9月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,000千円 | |
| 取得原価 | 3,000千円 |
(4) 主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
18,402千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 19,338千円 | |
| 固定資産 | 7,911千円 | |
| 資産合計 | 27,249千円 | |
| 流動負債 | 12,673千円 | |
| 固定負債 | 29,978千円 | |
| 負債合計 | 42,652千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 38,608千円 | |
| 営業利益 | 1,557千円 | |
| 経常利益 | 3,371千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △3,483千円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △3,555千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。