有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社丸屋家具
譲受事業の内容 福祉用具事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 事業譲受日
2025年6月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年6月1日から2026年3月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,319千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社丸屋家具
譲受事業の内容 福祉用具事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 事業譲受日
2025年6月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年6月1日から2026年3月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 120,000千円 |
| 取得原価 | 120,000千円 |
(4) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,319千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 34,275千円 |
| 資産合計 | 34,275千円 |
| 流動負債 | -千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | -千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。