#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物83,123千円、構築物283千円、器具備品342千円、ソフトウエア142千円、水道施設利用権10千円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、9,327百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、売掛金の増加108百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、5,131百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加88百万円、建設仮勘定の減少176百万円、のれんの増加60百万円、繰延税金資産の増加58百万円及びその他有形固定資産の増加35百万円があったことによるものであります。
(負債)
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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