有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続いてインバウンド需要が高水準で推移し、企業業績は米国の関税政策の影響は限定的で円安等を追い風に底堅さが見られました。また、底堅い企業業績を背景に賃金は高水準で上昇しましたが、米等の生活必需品の価格が高止まり、さらには中東情勢の悪化を受けて原油価格が高騰する中、さらなる物価の高騰が懸念されて個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。
国内の介護業界におきましては、高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年2月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用等を進めて介護人材の確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。
また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年6月にグループホーム1ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に事業譲受により福祉用具営業所2ヵ所(長野県塩尻市・安曇野市)を取得し、営業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円(前連結会計年度比3.8%減)、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により826百万円(前連結会計年度比21.7%増)、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移しました。また、2025年6月に事業譲受により取得した営業所2ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。
セグメント利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、営業所2ヵ所の事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果で利益を確保して増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,974百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は320百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、2025年6月のグループホーム1ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。
セグメント利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム1ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。
なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。
以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,559百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は313百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、9,327百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、売掛金の増加108百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、5,131百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加88百万円、建設仮勘定の減少176百万円、のれんの増加60百万円、繰延税金資産の増加58百万円及びその他有形固定資産の増加35百万円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、5,398百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,577百万円となりました。主な要因は、未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加82百万円及び賞与引当金の増加30百万円があったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、2,820百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少280百万円に対して、長期未払金の増加91百万円、資産除去債務の増加204百万円及びリース債務の増加13百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、3,929百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益464百万円の計上等による利益剰余金132百万円の増加、自己株式の取得93百万円及び自己株式の消却249百万円によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1%から1.0ポイント増加し42.1%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、当連結会計年度末には1,947百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,339百万円(前年同期は1,058百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益685百万円、減価償却費386百万円による結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、410百万円(前年同期は使用した資金240百万円)となりました。これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出243百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は766百万円(前年同期は資金使用した資金1,215百万円)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出313百万円、割賦債務の返済による支出257百万円、配当金の支払いによる支出82百万円及び自己株式の取得による支出93百万円による減少の結果であります。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
福祉用具事業(千円)	2,250,583	108.3%
介護事業(千円)	400,527	105.4%
合計	2,651,111	107.8%

(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 受注実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
福祉用具事業(千円)	4,974,095	108.4%
介護事業(千円)	6,559,809	102.8%
合計	11,533,904	105.2%

(注) 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社グループでは、介護施設の利用者数の状況や福祉用具の利用者数の推移の見積りを前提として、投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は11,533百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。福祉用具事業は既存の福祉用具営業所の営業が堅調に推移し、加えて事業譲受により福祉用具営業所2ヵ所を取得して営業を開始したこと、介護事業もグループホーム1事業所の新規開設と既存事業所で介護の原点に立ち返ってサービスの充実や見直しを行い、営業を強化したことが増加の主な要因です。
利益面においては売上総利益及び営業利益は、福祉用具事業で自社レンタル品仕入が高水準で推移し、事業譲受の仲介手数料の計上もありましたが、増収効果の他、事業譲受効果もあり増益となりました。介護事業は介護の原点に立ち返って事業運営の改善を図りましたが、物価高騰によるコストの増加、グループホーム1事業所の新規開設費用等で減益となり、福祉用具事業の増益分でカバーすることはできなかったため、営業利益は634百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。また、経常利益はグループホーム1事業所の新規開設に係る建設補助金収入や介護人材確保・職場改善等事業補助金収入等により826百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。特別損失として減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するための適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。
また、中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)の利益目標として営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額を調整後営業利益として設定しております。
さらに経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標と捉えております。

	第38期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		第39期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比	金額(千円)	前年同期比
売上高	10,967,723	105.9%	11,533,904	105.2%
営業利益	659,678	125.1%	634,552	96.2%
調整後営業利益 (注)	659,678	96.5%	695,830	105.5%
自己資本比率	41.1%	-	42.1%	-

(注) 調整後営業利益は営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額であります。