訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出やイベントなどの自粛が広がったため、消費が急激に落ち込み、先行きは不透明な状況が継続いたしました。
介護業界におきましては、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2020年には28.8%に上昇、うち75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました(注1)。2021年4月度の介護報酬改定では改定率『+0.70%』の軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額(特例的な評価 +0.05% 2021年9月末までの間)など介護事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
その一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっており、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております(注2)。当社グループにおきましては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
一方、当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、子会社である株式会社ミヤマと安居福仁(南京)養老服務有限公司の当社保有の全株式を当期に譲渡いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は528百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益608百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(注1)出典:総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者 -「敬老の日」にちなんで-」
(注2)出典:厚生労働省 2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の制限がありましたが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの情報提供は、メールやファックスの利用を継続的に実施して、新規の利用者の獲得に努めております。また、ケアマネジャーとの接触を控えることにより増加する報告書の作成業務に対しては、福祉用具専門相談員をサポートする体制の拡充や情報機器の導入により業務の効率化に取り組んでおります。2021年3月末時点で、介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数は20,786人となりました。
その結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は3,761百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は321百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない施設利用の営業活動に制限を受けるとともに、施設内での集団感染を予防するための対応に様々な負荷が生じておりますが、感染対策のためのかかり増し経費に対する補助金(注)の受給により、施設での感染症予防や生活環境の改善に取り組んでおります。
また、グループホームを1ヵ所開設し、計画に沿った稼働状況で推移しております。なお、開設に伴う補助金と感染症対策の補助金は営業外収益として計上しております。
施設の利用者が入院されて長期化するケースや、介護度の低い利用者がデイサービスの利用を控える傾向もありますが、安心して利用できる介護サービスを提供してまいります。2021年3月末時点で、介護サービス利用者数は2,283人、内、施設サービス利用者数は663人(入居率97.3%)となりました。(注)入居率は開設後3ヵ月を経過した施設を対象に算出しております。
その結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は5,590百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は206百万円(前連結会計年度比233.5%増)となりました。
(注)厚生労働省 医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」として、対象期間を令和3年10月1日から12月31日の期間において平均的な規模の介護施設で6万円上限とし経費の補助をするものです。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症及び変異ウイルスの拡大により、社会・経済活動が著しく制限されました。緊急事態宣言の断続的な発出及びまん延防止等重点措置が取られておりましたが、一方で、ワクチン接種が全国各地で進捗しており、年末に向けて同感染症の沈静化が期待される状況となり個人消費の持ち直しがみられました。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況のもと当社グループは、利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が高まりつつありますが、介護従事者については、人材の確保が重要課題となっております。当社では、2021年4月1日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行っておりますが、人員採用と雇用の安定に寄与するものと考えております。今回の対応に伴い、当社の正社員比率は2021年4月1日現在で70%となりますが、今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。
利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしております。
一方、グループ経営の効率化を目的として、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を2021年4月28日に譲渡したことにより、子会社株式売却益71百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益は488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、レンタル売上は堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の住環境の整備を必要とされている方はこれまで同様増加しており、レンタル商材での手すりの依頼が増加しております。居室内で使用する手すりや、外出機会が増えると玄関口で使用するものなど、用途に応じた製品を提供しております。費用面では、介護用電動ベッドや手すりなどのレンタル資産の購入を継続しており、仕入原価が増加しております。介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数の推移は2021年6月末時点で21,217人、同9月末時点で21,458人、同12月末時点で21,809人となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高3,028百万円、セグメント利益は188百万円となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用の営業活動に制限を受けた期間もありましたが、利用状況は堅調に推移いたしました。デイサービスの稼働率も、営業活動を強化したエリアでは増加傾向となっております。介護保険報酬の加算の取得(注)においては、特定施設等を対象とした加算を複数事業所で新規に取得しており、売上高の増加に寄与しております。
拠点展開においては、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を4月に譲渡し、連結範囲から除外しております。また、埼玉県深谷市のグループホームの1事業所を、事業譲受により5月より運営を開始しております。長野県佐久市のデイサービス「ふらっとうすだ」は、近隣の環境変化により利用者の減少傾向が継続しており2022年3月末の閉鎖を決定しております。介護サービス利用者数の推移は2021年6月末時点で2,359人、内、施設サービス利用者数は689人(入居率97.9%)、同9月末時点で2,302人、内、施設サービス利用者数は675人(入居率96.7%)、同12月末時点で2,247人、内、施設サービス利用者数は686人(入居率98.2%)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の介護事業の売上高は3,866百万円、セグメント利益は297百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等) 1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載しております。
(注)介護保険における加算とは、介護サービスの質の向上のために設けられた制度であり、基本報酬に加算されます。加算を取得するには定められた条件を満たしている必要があります。事業所における有資格者の人数や、基本的なサービスに追加された業務に対して加算されるものがあります。
b.財政状態
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、8,314百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、その他の流動資産の減少53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少190百万円、建設仮勘定の減少52百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、6,831百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,622百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少299百万円、1年内償還予定の社債の増加250百万円、未払法人税等の増加158百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、4,208百万円となりました。これは主として、社債の減少250百万円、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,482百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による増加360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円の計上によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の7.9%から9.9ポイント増加し17.8%になりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、7,662百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、3,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少213百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,388百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少324百万円、その他(純額)の減少85百万円、のれんの増加21百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、5,785百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、2,229百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、3,556百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少670百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,876百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円の計上による増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の17.8%から6.7ポイント増加し24.5%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、1,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,180百万円(前年同期は847百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益677百万円、減価償却費330百万円に対して、法人税等の支払額67百万円によるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は111百万円(前年同期は使用した資金130百万円)となりました。これは、主に介護施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出234百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は373百万円(前年同期は使用した資金369百万円)となりました。これは、株式の発行による収入360百万円、短期借入れによる収入1,480百万円、長期借入れによる収入465百万円に対し、短期借入金の返済による支出1,779百万円、長期借入金の返済による支出899百万円によるものです。
③ 仕入実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、介護施設や福祉用具に対する投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は528百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益608百万円(前連結会計年度比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載
しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的は指標等の推移について
当社グループは、介護における多様なニーズに応えることによって、継続的、長期的な企業価値の向上を目指しております。利用者数及び介護施設の利用状況を示す売上高と、労務費等の売上原価の状況を示す売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出やイベントなどの自粛が広がったため、消費が急激に落ち込み、先行きは不透明な状況が継続いたしました。
介護業界におきましては、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2020年には28.8%に上昇、うち75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました(注1)。2021年4月度の介護報酬改定では改定率『+0.70%』の軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額(特例的な評価 +0.05% 2021年9月末までの間)など介護事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
その一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっており、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております(注2)。当社グループにおきましては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、社内求職者紹介制度の積極的な活用、家庭環境の変化に応じた柔軟な雇用形態の変更など従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
一方、当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、子会社である株式会社ミヤマと安居福仁(南京)養老服務有限公司の当社保有の全株式を当期に譲渡いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は528百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益608百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(注1)出典:総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者 -「敬老の日」にちなんで-」
(注2)出典:厚生労働省 2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動の制限がありましたが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの情報提供は、メールやファックスの利用を継続的に実施して、新規の利用者の獲得に努めております。また、ケアマネジャーとの接触を控えることにより増加する報告書の作成業務に対しては、福祉用具専門相談員をサポートする体制の拡充や情報機器の導入により業務の効率化に取り組んでおります。2021年3月末時点で、介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数は20,786人となりました。
その結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は3,761百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は321百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない施設利用の営業活動に制限を受けるとともに、施設内での集団感染を予防するための対応に様々な負荷が生じておりますが、感染対策のためのかかり増し経費に対する補助金(注)の受給により、施設での感染症予防や生活環境の改善に取り組んでおります。
また、グループホームを1ヵ所開設し、計画に沿った稼働状況で推移しております。なお、開設に伴う補助金と感染症対策の補助金は営業外収益として計上しております。
施設の利用者が入院されて長期化するケースや、介護度の低い利用者がデイサービスの利用を控える傾向もありますが、安心して利用できる介護サービスを提供してまいります。2021年3月末時点で、介護サービス利用者数は2,283人、内、施設サービス利用者数は663人(入居率97.3%)となりました。(注)入居率は開設後3ヵ月を経過した施設を対象に算出しております。
その結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は5,590百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は206百万円(前連結会計年度比233.5%増)となりました。
(注)厚生労働省 医療、介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」として、対象期間を令和3年10月1日から12月31日の期間において平均的な規模の介護施設で6万円上限とし経費の補助をするものです。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症及び変異ウイルスの拡大により、社会・経済活動が著しく制限されました。緊急事態宣言の断続的な発出及びまん延防止等重点措置が取られておりましたが、一方で、ワクチン接種が全国各地で進捗しており、年末に向けて同感染症の沈静化が期待される状況となり個人消費の持ち直しがみられました。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況のもと当社グループは、利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が高まりつつありますが、介護従事者については、人材の確保が重要課題となっております。当社では、2021年4月1日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行っておりますが、人員採用と雇用の安定に寄与するものと考えております。今回の対応に伴い、当社の正社員比率は2021年4月1日現在で70%となりますが、今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。
利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしております。
一方、グループ経営の効率化を目的として、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を2021年4月28日に譲渡したことにより、子会社株式売却益71百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益は488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、レンタル売上は堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の住環境の整備を必要とされている方はこれまで同様増加しており、レンタル商材での手すりの依頼が増加しております。居室内で使用する手すりや、外出機会が増えると玄関口で使用するものなど、用途に応じた製品を提供しております。費用面では、介護用電動ベッドや手すりなどのレンタル資産の購入を継続しており、仕入原価が増加しております。介護保険対象の福祉用具レンタル利用者数の推移は2021年6月末時点で21,217人、同9月末時点で21,458人、同12月末時点で21,809人となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高3,028百万円、セグメント利益は188百万円となりました。
(介護事業)
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用の営業活動に制限を受けた期間もありましたが、利用状況は堅調に推移いたしました。デイサービスの稼働率も、営業活動を強化したエリアでは増加傾向となっております。介護保険報酬の加算の取得(注)においては、特定施設等を対象とした加算を複数事業所で新規に取得しており、売上高の増加に寄与しております。
拠点展開においては、株式会社生活サポーターふるまいの全株式を4月に譲渡し、連結範囲から除外しております。また、埼玉県深谷市のグループホームの1事業所を、事業譲受により5月より運営を開始しております。長野県佐久市のデイサービス「ふらっとうすだ」は、近隣の環境変化により利用者の減少傾向が継続しており2022年3月末の閉鎖を決定しております。介護サービス利用者数の推移は2021年6月末時点で2,359人、内、施設サービス利用者数は689人(入居率97.9%)、同9月末時点で2,302人、内、施設サービス利用者数は675人(入居率96.7%)、同12月末時点で2,247人、内、施設サービス利用者数は686人(入居率98.2%)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の介護事業の売上高は3,866百万円、セグメント利益は297百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等) 1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載しております。
(注)介護保険における加算とは、介護サービスの質の向上のために設けられた制度であり、基本報酬に加算されます。加算を取得するには定められた条件を満たしている必要があります。事業所における有資格者の人数や、基本的なサービスに追加された業務に対して加算されるものがあります。
b.財政状態
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、8,314百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、3,485百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の増加47百万円、その他の流動資産の減少53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、4,828百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少190百万円、建設仮勘定の減少52百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、6,831百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,622百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少299百万円、1年内償還予定の社債の増加250百万円、未払法人税等の増加158百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、4,208百万円となりました。これは主として、社債の減少250百万円、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,482百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による増加360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円の計上によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の7.9%から9.9ポイント増加し17.8%になりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、7,662百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、3,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少213百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,388百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少324百万円、その他(純額)の減少85百万円、のれんの増加21百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、5,785百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、2,229百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払法人税等の減少143百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、3,556百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少670百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、1,876百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円の計上による増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の17.8%から6.7ポイント増加し24.5%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、1,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,180百万円(前年同期は847百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益677百万円、減価償却費330百万円に対して、法人税等の支払額67百万円によるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は111百万円(前年同期は使用した資金130百万円)となりました。これは、主に介護施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出234百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は373百万円(前年同期は使用した資金369百万円)となりました。これは、株式の発行による収入360百万円、短期借入れによる収入1,480百万円、長期借入れによる収入465百万円に対し、短期借入金の返済による支出1,779百万円、長期借入金の返済による支出899百万円によるものです。
③ 仕入実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第34期連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第35期第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 福祉用具事業 (千円) | 1,412,573 | 109.5 | 1,185,416 |
| 介護事業 (千円) | 400,312 | 102.8 | 281,813 |
| 合計 | 1,812,885 | 107.9 | 1,467,230 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第34期連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第35期第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 福祉用具事業 (千円) | 3,761,653 | 105.7 | 3,028,337 |
| 介護事業 (千円) | 5,590,554 | 102.6 | 3,866,357 |
| 合計 | 9,352,208 | 103.8 | 6,894,694 |
(注) 1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、介護施設や福祉用具に対する投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
第34期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は528百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益608百万円(前連結会計年度比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,894百万円、営業利益は485百万円、経常利益488百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載
しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的は指標等の推移について
当社グループは、介護における多様なニーズに応えることによって、継続的、長期的な企業価値の向上を目指しております。利用者数及び介護施設の利用状況を示す売上高と、労務費等の売上原価の状況を示す売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
| 第33期連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 第34期連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 第35期 第3四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 | 金額(千円) | ||
| 売上高 | 9,011,290 | 9,352,208 | 103.8% | 6,894,694 | |
| 売上総利益 | 1,449,246 | 1,498,855 | 103.4% | 1,184,100 | |
| 売上高総利益率 | 16.08% | 16.03% | ― | 17.17% | |
| 自己資本比率 | 7.9% | 17.8% | ― | 24.5% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
