有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を追い風に輸出や海外展開している企業の業績が順調であった他、インバウンド需要が高水準で推移し、人手不足を背景に大企業を中心に賃上げが進みました。その一方でロシアウクライナ戦争や円安等による輸入品価格の上昇、気候変動による食料品価格の上昇等によって賃金の上昇率以上に物価が高騰し、生活必需品中心に消費者の節約志向が強まるなど個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスへの関心が高まり需要がますます高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年2月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年4月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。
このような状況のもと当社グループは、従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図って人材を確保するため、2024年4月より介護事業部において一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、従業員の希望によっては週3日の休日を確保できるシフトを実現できる体制を整える等、従業員の生産性向上に努めました。また人材不足を補うべく、海外から技能実習生や特定技能外国人の採用を進め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。
さらには当社グループを拡大すべく、2024年4月、長野県安曇野市及び栃木県小山市にそれぞれグループホームを新規に開設いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,967百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は介護事業での業績回復等により659百万円(前連結会計年度比25.1%増)、経常利益は前連結会計年度に支給された3介護事業所の新設に係る事業所整備補助金(建設補助金)の剥落等により678百万円(前連結会計年度比15.4%減)、特別損失として介護事業の日高ケアセンターの減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動や新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動を行い、売上高が堅調に推移し増収となりました。
また、利益については増収効果による利益の増加がありましたが、自社レンタル商品の販売に注力したことで自社レンタル商品の仕入が増加した他、仕入価格の上昇等もあり減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,586百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は313百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。
(介護事業)
介護事業においては、2024年3月～4月にかけて開設したグループホーム3事業所の新規開設と通年稼働、既存事業所でも積極的に営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。
利益面では物価の高騰により食材費等が増加しましたが、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行い、既存の介護事業所の他、2024年3月～4月に新設したグループホーム3事業所でも損益改善が見られたことで増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,381百万円(前連結会計年度比6.5%増)、セグメント利益は346百万円(前連結会計年度比78.5%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、8,858百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,845百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少400百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、5,013百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少358百万円、建設仮勘定の増加176百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、5,217百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、2,427百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少94百万円があったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、2,789百万円となりました。主な要因は、長期未払金の増加76百万円に対して、長期借入金の減少349百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,641百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円の計上等による利益剰余金318百万円の増加、自己株式の取得155百万円によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から4.5ポイント増加し41.1%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、当連結会計年度末には1,785百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,058百万円(前年同期は1,063百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益594百万円、減価償却費374百万円による結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、240百万円(前年同期は使用した資金586百万円)となりました。これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出245百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,215百万円(前年同期は資金使用した資金472百万円)となりました。これは、主に短期借入れによる収入3,100百万円による増加に対して、短期借入金の返済による支出3,400百万円、長期借入金の返済による支出443百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、自己株式の取得による支出155百万円による減少の結果であります。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
福祉用具事業(千円)	2,078,396	109.7
介護事業(千円)	380,161	107.9
合計	2,458,557	109.4

(注) 金額は、仕入価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
福祉用具事業(千円)	4,586,599	104.9
介護事業(千円)	6,381,124	106.5
合計	10,967,723	105.9

(注) 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社グループでは、介護施設の利用者数の状況や福祉用具の利用者数の推移の見積りを前提として、投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は10,967百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。売上高は福祉用具事業が堅調に推移し、介護事業も2024年3月～4月にかけて開設したグループホーム3事業所の新規開設と通年稼働及び既存事業所で介護の原点に立ち返ってサービスの見直しを行い、営業を強化したことが増加の主な要因です。
利益面においては売上総利益及び営業利益は、福祉用具事業が自社レンタル品の営業に注力すべく、自社レンタル品仕入を増加させたため減益となりましたが、介護事業は物価高騰によるコストの増加があったものの、介護の原点に立ち返った事業運営の改善を図って増益となり、さらには福祉用具事業の減益分をカバーして営業利益は659百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。また、経常利益は前期に受領した新規介護事業所3ヵ所の開設に係る建設補助金や物価高騰対策支援金等の補助金収入の剥落により678百万円(前連結会計年度比15.4%減)となり、経常利益の減益と特別損失として減損損失を計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載しております。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するための適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。
また、中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)の利益目標として営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額を調整後営業利益として設定しております。
さらに経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。

	第37期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		第38期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比	金額(千円)	前年同期比
売上高	10,361,542	107.7%	10,967,723	105.9%
営業利益	527,403	96.9%	659,678	125.1%
調整後営業利益 (注)	683,909	99.2%	659,678	96.5%
自己資本比率	36.6%	-	41.1%	-

(注) 調整後営業利益は営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額であります。