四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けて、個人消費の持ち直し等、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫、中国における経済活動の抑制、急激な円安進行などにより、資源・エネルギー及び食料品価格の引き上げが相次いでおり、足元では新型コロナウイルス感染が再拡大するなど、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」における「介護サービスの職業」での有効求人倍率は3.3と高い数値で推移しており、人財の確保が事業運営上での最重要課題となっています。
介護従事者の雇用拡大策の一つとして、2019年に介護職員等特定処遇改善加算が制定され、また、2021年4月には基本報酬の増額とともに、各種加算報酬が新設されました。更に、2022年2月から福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員等の収入を3%程度引き上げるための措置として、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(処遇改善支援補助金)が実施されています。2022年10月以降は、当該交付金に相当する金額が介護報酬に組み入れられることが決定されています。
当社は安定雇用を行うべく労務費と介護報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬要件を満たす取り組みを推進しております。
このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、技能実習生や特定技能外国人採用の取り組みをはじめ、個々の職員の意識向上のための処遇改善及び接遇マナー、介護技術などの各種研修制度の細分化に努めるとともに、非正規社員から正規社員への登用などを実施しております。
また、従来より新型コロナウイルス感染対策本部を設置して、役職員全員で感染リスクを可能な限り抑制するための感染症対策を徹底し、利用者様に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,375百万円、営業利益は160百万円、経常利益は158百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は98百万円となりました。なお、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、2022年5月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の強化に取り組んでおります。また、前事業年度に事業部門の人事制度改革に取り組み、今年度より新規契約実績を重視する評価体系を運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高及び福祉用具販売も堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや手すりの堅調な需要に合わせて、貸与品を継続的に仕入れました。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、5月より加算取得事業所は8事業所となりました。また、人員体制の整備とともに1人当たりの担当件数を増加させるため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等へのアプローチに注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,062百万円、セグメント利益は67百万円となりました。
(介護事業)
介護事業においては、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの紹介に注力しております。デイサービスにおいては、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上しております。このように、各サービスの特徴を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、訪問介護のサテライト事業所設置などにより、業務の効率化と経費の削減を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,312百万円、セグメント利益は93百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、8,597百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、4,317百万円となりました。主な要因は、現金及び預金881百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、4,271百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少47百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,875百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、2,518百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300百万円、賞与引当金の減少26百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、3,357百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少112百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、2,721百万円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円の計上に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の26.1%から5.6ポイント増加し31.7%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。