決議年月日	2021年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,709(注)1、2資本組入額 854.5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株であります。

2026/06/25 9:32

#3 事業の内容

福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等を踏まえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。
レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト(つり具の部分を除く)、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。
また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,436,700	2,436,700	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,436,700	2,436,700	-	-

(注)1.2025年3月25日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年4月9日に普通株式 160,000株を消却いたしました。
2.2025年8月25日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年9月9日に普通株式 48,300株を消却いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移しました。また、2025年6月に事業譲受により取得した営業所2ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。
セグメント利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、営業所2ヵ所の事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果で利益を確保して増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,974百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は320百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、福祉用具事業部長中澤幸雄、商品管理センター長中嶋伸一郎で構成されています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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