売上高

介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
a.法的規制について

2026/06/25 9:32

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
その他の収益	3,782,428	5,115	3,787,543
外部顧客への売上高	4,586,599	6,381,124	10,967,723

※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 9:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 数値目標
第42期連結会計年度(2029年3月期)売上高 150億円、調整後営業利益(営業利益に新設事業所整備補助金(注)を加算したもの)10億円
(注) 新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年6月にグループホーム1ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に事業譲受により福祉用具営業所2ヵ所(長野県塩尻市・安曇野市)を取得し、営業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円(前連結会計年度比3.8%減)、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により826百万円(前連結会計年度比21.7%増)、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,200千円	3,886千円
仕入高	84,312	86,386

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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