#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 第42期連結会計年度(2029年3月期)売上高 150億円、調整後営業利益(営業利益に新設事業所整備補助金(注)を加算したもの)10億円
(注) 新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。
中期経営計画の利益目標として営業活動の結果を示す営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとした理由は、当社グループでは介護事業所を新設する際に新設事業所整備補助金を前提として投資判断を行っており、業績評価の観点からは介護事業所新設の際に発生する初期投資費用と新設事業所整備補助金は相殺された方が実態に合うものと考えております。ただし、会計上、初期投資費用は売上原価、新設事業所整備補助金は営業外収益に計上されるため、利益目標としては営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとしております。
2026/06/25 9:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム1ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。
なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。
以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,559百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は313百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。
2026/06/25 9:32