有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役(監査等委員)4名(社外取締役3名含む)で構成されており、うち1名の常勤監査等委員(社内)を選定しております。監査等委員による監査は、期初に各監査等委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施しています。財務・会計関連、法務関連、ガバナンス関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、すべての監査結果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。
現在の常勤の監査等委員は、佐々木秀男は内部監査室 室長を経験し介護保険事業において豊富な経験を有し、介護保険制度に精通し、当社の状況を十分に把握しております。
常勤の監査等委員の活動として、取締役会を含む重要会議の他、社内会議への出席、事業所の往査、意見聴取等を行い、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。また、監査の実効性を高めるため内部監査室や会計監査人とも連携のうえ監査を実施しております。
なお、監査等委員嶋方拓郎は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査等委員会を原則月1回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、具体的な検討内容としては、年度監査方針・計画の策定及び業務分担、会計監査人の監査の評価、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、取締役会の議題の事前共有、経営に波及する諸問題等であります。
個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役名	氏名	開催回数	出席回数
取締役(監査等委員・常勤)	佐々木 秀男	13回	13回
取締役(監査等委員・社外)	木内 均	13回	13回
取締役(監査等委員・社外)	一宮 なほみ	13回	13回
取締役(監査等委員・社外)	嶋方 拓郎	9回	9回
取締役(監査等委員・社外)	中桐 則昭	4回	4回

(注) 当事業年度末現在の役名を記載しております。中桐則昭は2024年6月27日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任時の役名を記載しております。また嶋方拓郎は2024年6月27日開催の第37期定時株主総会で選任されております。なお、開催回数は取締役(監査等委員)の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、その人員は3名で実施しております。「内部監査規程」に基づき必要に応じて経理課または総務課の適任者に監査業務の一部を担当させることができることとしており、内部監査実施につき支援可能な体制が確立しております。
内部監査は、社内会議への出席、各事業所の往査や決裁文書の閲覧を中心に、当社の組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び規則・規程等に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言・指導することにより、公正な運営、誤謬及び事故の未然防止、正常な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善・向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としており、「内部監査規程」に基づきこれを実施しております。
内部監査の実施後は、随時、代表取締役社長及び監査等委員会に監査結果の内容を報告すると共に毎月、原則として開催する取締役会で監査結果の内容を報告して、役員の内部監査への意識を高めると共に問題点の共有と解決に取り組み、被監査部門には指導改善を行った後、フォローアップ監査を実施して実効性を高めております。
また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人とお互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議(三様監査会議)を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図り、内部監査の充実、効率化に役立てております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2024年3月期からの2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 水野 雅史
指定社員 業務執行社員 若月 健
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名及びその他の監査従事者8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任、または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対しての評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。
g.監査法人の異動
当社は2023年6月29日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第36期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第37期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別) かなで監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
A. 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
B. 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)当該異動の年月日
2023年6月29日(第36期定時株主総会開催予定日)
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年8月31日
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月29日開催予定の第36期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に適した監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。
かなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(f)上記(e)の理由及び経緯に対する意見
A. 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
B. 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	34,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	-	34,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要を確認し、また職務の遂行状況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。