訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、内部留保の充実を図り、配当を行わないこととしていますが、当社が一定水準以上に成長し、財務の安全性が確保された段階で、配当の実施についても検討する予定であります。
内部留保資金につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加する運転資金や投資資金に充当し、有効に活用してまいります。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、内部留保の充実を図り、配当を行わないこととしていますが、当社が一定水準以上に成長し、財務の安全性が確保された段階で、配当の実施についても検討する予定であります。
内部留保資金につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加する運転資金や投資資金に充当し、有効に活用してまいります。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。