有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針といたします。一方、事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金の拡充も重要な経営課題の一つと認識しているため、当面、自己資本比率が50%未満の間は連結配当性向25%を目指す所存です。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する利益還元と将来の事業展開等を勘案して、1株当たりの中間配当を13円、期末配当を20円それぞれ実施し、合計33円といたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は21.7%になりました。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針といたします。当社は毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を会社法第454条第5項の規定に基づき定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する利益還元と将来の事業展開等を勘案して、1株当たりの中間配当を13円、期末配当を20円それぞれ実施し、合計33円といたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は21.7%になりました。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針といたします。当社は毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を会社法第454条第5項の規定に基づき定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月14日 | 34,788 | 13 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月27日 | 50,320 | 20 |
| 定時株主総会決議 |