訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 用具事業部 (栃木県佐野市) | 佐野営業所 | 営業所 | 器具備品及びソフトウエア | 552 | 千円 |
| 介護事業部 (新潟県柏崎市) | 新潟柏崎 | 介護施設 | ソフトウエア | 559 | |
| ふるまい (新潟県見附市) | 村 | 介護施設 | 建物及び運搬具 | 1,313 | |
| 計 | 2,425 | ||||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 用具事業部 (埼玉県春日部市) | 春日部営業所 | 営業所 | 器具備品 | 349 | 千円 |
| 用具事業部 (埼玉県川越市) | 川越営業所 | 営業所 | 器具備品 | 240 | |
| 介護事業部 (長野県小諸市) | デイサービス桜花 | 介護施設 | 建物、構築物及び器具備品 | 418 | |
| 介護事業部 (長野県佐久市) | ふらっとうすだ | 介護施設 | 建物及び水道施設利用権 | 8,386 | |
| 計 | 9,395 | ||||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。