訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系は基本報酬と非金銭報酬等により構成し、基本報酬は「役員規程」に定める内容に準じるものとしております。
役員の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する配分は、取締役会に諮り、決定するものとしております。
常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、原則として従業員給与の最高額を基準とし、役職による区分により報酬レンジを役位別に決定しております。なお、代表権に対する報酬は別建てとして加算しております。報酬のレンジの適用については、各役員別に以下の諸項目を勘案して、定めるものとしております。
(1)当社及び当社グループの業績
(2)事業計画達成状況及び達成への貢献度
(3)企業価値向上への功績
(4)その他(就任時の事情等)
取締役(監査等委員である取締役)に対する配分は、「監査等委員会規則」に基づき決定しております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、基本方針に定める(1)～(3)の評価分類を5項目に分類し、役位に応じた評価基準を定め、評価に基づき報酬テーブルを参照して決定しております。
(1)当社及び当社グループの業績
A 収益レベル(経常利益額)
B 内部留保額(純資産額)
(2)事業計画達成状況及び達成への貢献度
C 定量目標(経常利益達成率)
D 定性的評価
(3)企業価値向上への功績(過年度からの寄与など)
E 取締役在任期間
3.非金銭報酬等の個人別の内容の決定に関する方針
当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬等としてストックオプションを付与することとしております。ストックオプションの付与に際しては、当社と同程度の事業規模や業種に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
当社の監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しており、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年8月31日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内(決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名)と決議しております。
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しており、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年8月31日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内(決議時の監査等委員である取締役の員数は3名)と決議しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年6月30日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額を決議しております。基本報酬については、個人別の報酬等の額の決定に関する方針に基づき評価されていると判断しております。
監査等委員の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査等委員が協議の上、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	135,800	98,000	37,800	―	―	5
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	5,425	5,425	―	―	―	3
	(5,425)	(5,425)	(―)	(―)	(―)
監査役 (うち社外監査役)	3,425	3,425	―	―	―	3
	(3,425)	(3,425)	(―)	(―)	(―)

(注) 1.当社は2020年8月31日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日を以て取締役(監査等委員)に就任した中桐則昭、降幡武亮及び粟澤方智については、監査役在任期間分は「監査役(うち社外監査役)」に区分して記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。