9219 ギックス

9219
2026/08/14
時価
49億円
PER 予
98.61倍
2022年以降
赤字-198.73倍
(2022-2026年)
PBR
3.03倍
2022年以降
2.13-9.83倍
(2022-2026年)
配当 予
6.07%
ROE 予
3.07%
ROA 予
1.84%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)
【閲覧】

個別

2023年6月30日
1201万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第11期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第11期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(第11期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年1月4日関東財務局長に提出
2022年12月16日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2024/09/30 15:00
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/09/30 15:00
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回新株予約権
決議年月日2020年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 15(注)6.
新株予約権の数(個)※471(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 47,100(注)5.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※800(注)2.5.
新株予約権の行使期間※自 2022年4月14日至 2030年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 800資本組入額 400(注)5.
新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4.
※当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2024/09/30 15:00
#4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024/09/30 15:00
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/09/30 15:00
#6 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/09/30 15:00
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2023年9月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/09/30 15:00
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
試験研究費に係る税額控除△0.2
新株予約権-
賃上げ促進税制による税額控除-
2024/09/30 15:00
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/09/30 15:00
#10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)当事業年度(自2022年7月1日至2023年6月30日)
普通株式増加数(株)47,10056,640
(うち新株予約権(株))(47,100)(56,640)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2024/09/30 15:00

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