訂正有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	10,647千円		10,718千円
ソフトウェア	22,547		35,284
未払事業税	4,137		7,045
税務上の繰延資産	1,037		996
その他	352		359
繰延税金資産小計	38,721		54,405
評価性引当額	△10,999		△11,070
繰延税金資産合計	27,722		43,334
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,517		△6,939
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△7,534		△6,947
繰延税金資産(負債)の純額	20,187		36,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
試験研究費に係る税額控除	△0.2
新株予約権	-
賃上げ促進税制による税額控除	-
人材確保促進税制による税額控除	△7.6
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1