有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	66,514千円		76,043千円
資産除去債務	13,921		14,039
貸倒引当金	-		11,046
減価償却超過額	8,739		6,687
関係会社株式評価損	-		3,152
未払事業税	1,963		-
投資の払戻しとした受取配当金	-		1,625
その他	2,560		7,159
繰延税金資産小計	93,699		119,754
評価性引当額	△15,229		△32,135
繰延税金資産合計	78,470		87,619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,639		△7,770
その他	△697		-
繰延税金負債合計	△9,336		△7,770
繰延税金資産(負債)の純額	69,133		79,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.5
受取配当金の益金不算入	-		△5.4
新株予約権	-		6.3
特別控除	-		△13.1
適用税率差異	-		△4.1
住民税均等割	-		6.8
評価性引当額の増減	-		30.3
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		55.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。