有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	11,904千円
未払事業税	1,525
未払金	398
その他	859
繰延税金資産小計	14,689
評価性引当額	△12,303
繰延税金資産合計	2,385
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,826
その他	△151
繰延税金負債合計	△9,978
繰延税金資産(負債)の純額	△7,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.9%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△12.8
所得拡大税制による税額控除	△7.3
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	0.2
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9

当事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	10,577千円
ソフトウェア	10,444
未払事業税	1,840
賞与引当金	1,224
未払金	352
その他	45
繰延税金資産小計	24,484
評価性引当額	△10,929
繰延税金資産合計	13,555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,095
その他	△25
繰延税金負債合計	△8,121
繰延税金資産(負債)の純額	5,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.9%
(調整)
試験研究費に係る税額控除	△13.9
所得拡大税制による税額控除	△8.0
住民税均等割	4.0
評価性引当額の増減	0.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2