有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	10,577千円		10,647千円
ソフトウェア	10,444		22,547
未払事業税	1,840		4,137
賞与引当金	1,224		-
未払金	352		-
税務上の繰延資産	-		1,037
その他	45		352
繰延税金資産小計	24,484		38,721
評価性引当額	△10,929		△10,999
繰延税金資産合計	13,555		27,722
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,095		△7,517
その他	△25		△17
繰延税金負債合計	△8,121		△7,534
繰延税金資産(負債)の純額	5,434		20,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	33.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		1.7
試験研究費に係る税額控除	△13.9		△0.2
所得拡大税制による税額控除	△8.0		-
人材確保促進税制による税額控除	-		△7.6
住民税均等割	4.0		2.4
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		27.1