売上高

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(注)当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年9月1日から2026年8月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

2025/02/14 17:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年7月1日至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	1,064,554	1,205,162
外部顧客への売上高	1,064,554	1,205,162

2025/02/14 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能(AI)等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁を創設する等、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed(データインフォームド)に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場(DI市場)」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの3つのサービス(総称:DIサービス)を柔軟に組み合わせて提供しております。そのような中、当社グループは2023年8月、中長期的な成長を見据え、『2026年6月期:売上高40億円』を中期目標として掲げました。
当社グループは、これまで注力してきた『「4つのケイパビリティ」と「3つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供』、『既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供(縦横展開)』、『アセット活用の継続的な強化活動』等を継続していきます。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ『ビジネスモデルの転換』を推進していくこととし、2024年7月にこれらを目的とした新組織も創設しました。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたM&Aも積極的に実施していきます。

2025/02/14 17:00