- 9219
- 2026/09/28
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 100.85倍
- 2022年以降
- 赤字-198.73倍
(2022-2026年) - PBR
- 3.1倍
- 2022年以降
- 2.13-9.83倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 5.94%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 1.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年6月30日
- 2億3789万
- 2026年6月30日 +153.76%
- 6億367万
個別
- 2025年6月30日
- 2億5733万
- 2026年6月30日 +208.39%
- 7億9361万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)2026/09/25 15:39
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年1月1日付で介護事業を売却しており、2026年6月末に旅行事業を廃止しております。(単位:千円) 顧客関連資産償却費 4,050 4,050 - 4,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,627 6,627 - 6,627
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳2026/09/25 15:39
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに償却期間流動資産 332,462千円 固定資産 91,139千円 資産合計 423,602千円
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2026/09/25 15:39
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/09/25 15:39 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/09/25 15:39
- #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社メイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による支出(純額)との関係は以下の通りです。2026/09/25 15:39
流動資産 332,462 千円 固定資産 91,139 のれん 298,878 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/09/25 15:39
当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2026/09/25 15:39
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 期首残高 35,240千円 44,168千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,668 - 連結子会社取得に伴う増加額 - 3,230 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2026/09/25 15:39
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、被取得企業が既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/09/25 15:39
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産