有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/30 15:00
【資料】
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【項目】
126項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)により監査役会を設置し、原則として月1回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務めており、その他の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。社外監査役原澤敦美は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役熊倉安希子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社の業務全般について、厳格に監査を行っております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
清水 明15回15回
原澤 敦美15回15回
熊倉 安希子15回15回

監査役会における具体的な検討内容は、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針及び計画において定めた監査項目(内部統制システムの構築・運用状況の評価)に関する監査や、会計監査人の監査の相当性に関する評価等であります。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役CEO直轄の内部監査室(1名)にて内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社各部署を対象に監査しております。監査結果は代表取締役CEOに報告され、改善の必要に応じて被監査部署責任者にその指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。加えて、毎四半期の内部監査結果の概要を取締役会に定期的に報告しております。
③会計監査人の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
奥津佳樹
浅井則彦
なお、第2四半期までの四半期レビューは大中康宏氏及び浅井則彦氏が業務を執行し、その後、大中康宏氏から奥津佳樹氏に交代しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を評価対象とする会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の選定に際してはその選定基準を活用しております。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の評価の基準も定めており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に則して、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の評価を行っております。
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当事業年度における評価につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であり、不再任の必要がないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
27,000-

区分当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
提出会社29,000-
連結子会社--
29,000-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
当社に対する非監査業務はありません。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社に対する非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。