有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。
当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。特に男性従業員の(出生時)育児休業取得率は直近1年間で200%(「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)」に記載の通り)と高水準を維持しています。その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0%という現状がありました。女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。
また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。
このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。
株式会社ギックス(単体)
(注)1.目標は全て年度単位での目標値です。
2.当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月~10月を集計することとし、目標値は2024年11月~2025年10月の実績対比での削減目標となります。なお、「2025年6月期」に記載されている数値は、2024年11月~2025年6月の情報を元に集計した仮数値となります。
3.各指標の計算式は以下のとおりです。
①:配偶者出産時特別休暇取得率=配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100
②:育児休業取得率=育児休業を取得した男性従業員の数(事業年度)÷配偶者が出産した男性従業員の数(事業年度)×100
③④⑤の削減率:
(1-(評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間))×100
当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。特に男性従業員の(出生時)育児休業取得率は直近1年間で200%(「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)」に記載の通り)と高水準を維持しています。その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0%という現状がありました。女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。
また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。
このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。
株式会社ギックス(単体)
| 内容 | 指標 | 2025年6月期 | 目標 | 期限 |
| 配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上 | ①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率 | 0% | 30%以上 | 2028年6月末 |
| 男性従業員の育児休業取得率の維持 | ②男性従業員の育児休業取得率 | 200% | 80%以上 | 2028年6月末 |
| 時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保 (※本目標には管理監督者を含む) | ③時間外労働(法定休日労働時間を含む) | 21.31時間 | 基準対比 5%削減 | 2028年10月末 |
| ④法定休日労働 | 13.78時間 | 基準対比 30%削減 | ||
| ⑤深夜労働 | 0.91時間 | 基準対比 50%削減 |
(注)1.目標は全て年度単位での目標値です。
2.当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月~10月を集計することとし、目標値は2024年11月~2025年10月の実績対比での削減目標となります。なお、「2025年6月期」に記載されている数値は、2024年11月~2025年6月の情報を元に集計した仮数値となります。
3.各指標の計算式は以下のとおりです。
①:配偶者出産時特別休暇取得率=配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100
②:育児休業取得率=育児休業を取得した男性従業員の数(事業年度)÷配偶者が出産した男性従業員の数(事業年度)×100
③④⑤の削減率:
(1-(評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間))×100