有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
売上原価	14,002	11,599
販売費及び一般管理費	6,589	4,736

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 15名	当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 48,300株(注)1	普通株式 150,000株
付与日	2020年4月14日	2022年12月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年4月14日 至 2030年4月13日	自 2027年12月29日 至 2032年12月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	150,000
付与	-	-
失効	-	12,000
権利確定	-	-
未確定残	-	138,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	47,100	-
権利確定	-	-
権利行使	200	-
失効	-	-
未行使残	46,900	-

(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	800	1,230
行使時平均株価 (円)	977	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	686.38

(注)2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,690千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 24千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年9月28日開催の第11回定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用をしております。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
販売費及び一般管理費	349	2,647

2.譲渡制限付株式の内容

	2023年10月譲渡制限付株式報酬	2024年9月譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の社外取締役1名	当社の取締役1名、社外取締役2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 274株	普通株式 3,057株
付与日	2023年10月13日	2024年9月27日
譲渡制限の解除要件	対象取締役が、本譲渡制限期間(但し、本譲渡制限期間中に、割当対象者が当社又は当社の子会社(以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。)の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位(以下総称して「適格役職員等」という。)のいずれの地位からも正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。)中、継続して、当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(但し、割当対象者が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点)をもって、当該時点において割当対象者(但し、割当対象者が死亡により退任した場合は割当対象者の相続人)が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。	対象取締役が、本譲渡制限期間(但し、本譲渡制限期間中に、割当対象者が当社又は当社の子会社(以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。)の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位(以下総称して「適格役職員等」という。)のいずれの地位からも正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。)中、継続して、当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(但し、割当対象者が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点)をもって、当該時点において割当対象者(但し、割当対象者が死亡により退任した場合は割当対象者の相続人)が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2023年11月10日から2062年10月13日まで	2024年10月18日から2063年9月27日まで

3.譲渡制限付株式報酬の数

	2023年10月譲渡制限付株式報酬	2024年9月譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	274	-
付与(株)	-	3,057
未解除残(株)	274	3,057

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

付与日における公正な評価単価(円)

1,529

1,012

(注)恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。