有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 48,300株
付与日	2020年4月14日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年4月14日 至2030年4月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		47,800
付与		-
失効		700
権利確定		47,100
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		47,100
権利行使		-
失効		-
未行使残		47,100

(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	800
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円