- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△1,325千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費44,601千円が含まれております。
2022/06/29 16:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,487千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費52,106千円が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2022/06/29 16:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は922,606千円減少しております。なお、貸借対照表、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書及び繰越利益剰余金の期首残高は451千円減少しております。
2022/06/29 16:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,591千円の増加となりました。また、利益剰余金の当期首残高は3,891千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,591千円増加しております。
2022/06/29 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 16:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境
2022/06/29 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動などもあり、日本国内の新設住宅着工戸数は増加傾向であるものの、人件費及び資材価格の高騰などの懸念もあるため、今後も建設業界の変化を注視する必要があります。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,716,219千円(前連結会計年度比100.3%)、営業利益は787,425千円(前連結会計年度比129.9%)、経常利益は837,960千円(前連結会計年度比134.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は569,706千円(前連結会計年度比138.6%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益は1,591千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
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