退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が112,228千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に69,482千円、販売費及び一般管理費に42,746千円計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/27 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	9,333千円		8,847千円
退職給付に係る負債	85,967 〃		124,313 〃
債務保証損失引当金	― 〃		157,430 〃

(注)1 評価性引当額が195,428千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において債務保証損失引当金に係る評価性引当額を157,430千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30,232千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

2024/06/27 16:00