(11) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数の再資源化の処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後において新たな再資源化の処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	2,595	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	35,079	千円	28,490	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1,571	千円	4,675	千円
機械装置及び運搬具	831	〃	147	〃
その他(工具、器具及び備品)	68	〃	484	〃
計	2,471	千円	5,308	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 監査報酬（連結）

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレート・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況及び定着化、有形固定資産の評価(減損会計)及び経営課題の進捗状況把握であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、主要会議に出席し、当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い問題の把握、改善に努めております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場(一宮)を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他(工具、器具及び備品)が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。
(負債)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

		(単位:千円)
流動資産	1,344	流動負債	33,748
固定資産	179,484	固定負債	127,986
合計	180,829	合計	161,735

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

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